企画職や事務職に求められるスキルとは?

企画職や事務職と表現される、営業企画、商品企画、オペレーションなどの職種ではどんなスキルが求められているのでしょうか。

技術職や営業職よりも必要とされるスキルが分かりにくいため、育成の方向性が見えづらいという声もよく耳にします。

しかし、企画・事務職こそ「ソフトスキル」が何よりも求められるということを本記事で解説します。

企画職・事務職とは何か

まず、企画職・事務職のここでの定義を書いておきます。

「新しい企画の立案・実行やその後の事務プロセスを実行するオフィスワーカーのこと」

従って、広告を企画し、運用するマーケティング部隊も企画事務職に含まれます。反対に工場勤務者や販売職などは含まれません。

現代のオフィスワーカーの多くは何かしらの企画や運用に携わっているため、上記の定義に当てはまる人は多いのではないかと思います。総務省の令和5年の調査においても、事務従事者は人口に占める割合が22.3%と一番多くなっています。

管理的職業従事者2.1%
専門的・技術的職業従事者19.8%
事務従事者22.3%
販売従事者11.9%
サービス職業従事者12.1%
保安職業従事者1.9%
農林漁業従事者2.7%
生産工程従事者12.8%
輸送・機械運転従事者3.4%
建設・採掘従事者3.9%
運搬・清掃・包装等従事者7.1%
出典:総務省統計局(令和5年)

 ※「管理的職業従事者」とは就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等を指す。また、「専門的・技術的職業従事者」とは研究所・試験所 研究室などの研究施設において、 自然科学、 人文・社会科学の分野の基礎的又は応用的な学問上・技術上の問題を解明するため、 専門的・科学的な仕事に従事するものを指す。

企画職・事務職の成果とは

一口に企画事務職と言っても、マーケティングから営業事務、商品企画までまちまちです。営業職のように営業成績や工場勤務者のように生産個数や歩留まり率で成果をはかることは難しいです。

それゆえ、会社や業種によって達成目標は変わってきます。商品企画であれば、新製品のリリース数であったり、最終的な販売金額であったりします。

このように企画事務職の成果は会社や業務によって異なるのが一般的です。

求められるスキルも異なるのか

成果が異なるということは求められるスキルも異なるのか、という点について考えてみます。

マーケティングであればマーケティングの知識が求められるでしょうし、商品企画であればプロダクトマネジメントの知識が求められるでしょう。

それぞれの職種に応じ、これまで蓄積された実務的知識や学術的知識がありますので、それぞれの職種でエキスパートになるためにはこのような知識を習得しスキルを磨くことが欠かせません。このような専門的な知識やスキルハードスキルと呼びます。

それでは、マーケティング担当者や商品企画担当者などの企画事務職は、それぞれに固有のハードスキルだけ保有していれば成果が出せるようになるでしょうか。

企画事務職にソフトスキルが求められる理由

例えば、マーケティング担当者は数字を見て、施策を考えて、実行するだけでは仕事は務まりません。マーケティング部門が獲得した見込み顧客(リード)が営業担当者に渡り、契約した後にどのようなカスタマーになったのかを他の部署と連携して把握していくことも業務の一つです。また、マーケティング施策を打つ際にも関係するPR会社、広告代理店、社内関係者と協力しながら、時には泥臭い業務を行うことが求められます。

このように社外や他部署と協力して物事を進めるためにはチームワークが欠かせませんし、それ以外にもマーケティングで解決すべき課題を特定する課題発見力など、いわゆるソフトスキルと呼ばれるスキルが成果を出せるかどうかの鍵を握っています。

 ※ソフトスキルの解説記事はこちら

マーケティング担当を例に出しましたが、これは商品企画やオペレーション担当部門も全く同じです。

作業は人である必要性がなくなる

もし、ソフトスキルがない企画事務職であるならば、ひたすら目の前の業務をこなしていく“作業屋”になってしまいます。これらの作業はAIの進化を待たずにRPAなどのITツールによって置き換えられています。

今後求められるのはソフトスキルが高い人材

これからの企画事務職に求められるのは、自ら課題を発見し、関係者を巻き込んでリードしていくようなソフトスキルが高い人材と言えるでしょう。

弊社では会社や業務によって異なる、企画事務職の仕事に合わせたソフトスキル育成のカリキュラムを個別に策定し、業務と乖離しないトレーニングを提供しています。

他部署や社外の人と連携して仕事をどんどん進められるようになりたい、他社との協働でリーダーシップを発揮してほしいとお考えの方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。


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